コンプライアンス

株式会社フルヤ金属役職員
行動規範

企業統治

• 事業活動を行なう各国・地域のあらゆる適用法令、規則を遵守し、誠実かつ倫理的に事業活動を行うことは、フルヤ金属のすべての役職員が依って立つ礎です。私たちフルヤ金属の役職員は、自らの業務に適用される法令、規則および社内規則・方針を理解し、何時もこれらを遵守します。
• 顧客、取引先、従業員、株主等を含む幅広い社会とのコミュニケーションを大切にし、健全で良好な関係維持に努めます。
• 会計帳簿や財務関係情報の記録と報告を、適正な会計処理基準および関連法令に則り作成し、抜け漏れなく事実を正確に表記します。

人権

• 国籍、人種、性別、性的指向、宗教、思想・信条、年齢、社会的身分、障がいの有無、婚姻の有無などの事由による一切の差別を行いません。
• 全ての従業員を本人の自由意思において雇用し、強制労働を要求しません。
• 従業員の人格・個性が尊重される健全な職場環境を保ちます。パワーハラスメント、セクシャルハラスメントを始めとする非人道的、非倫理的なすべてのハラスメント行為や言動は行わず、またそれらを断じて許容しません。
• 児童労働および若年労働に関する現地法ならびに国際的ガイドラインを厳守します。

労働慣行

• 人命と安全の尊重は当社の最優先事項です。役職員一人一人が、労働安全衛生に関する法令を遵守し、健康に配慮した安全で快適な職場環境の確保と維持に努めます。
• 管理者は、部下の勤務状況や健康状態をよく把握し、過度な労働負荷や長時間残業等により従業員の心身が損なわれないよう常に留意します。
• 従業員を取り巻く潜在的な危険要因（電気、ガスその他エネルギー源、火、車両、転落リスク等）を取り除くため、合理的な管理設計、システム制御、予防保全、安全作業手順および個人用保護具を整備します。
• 安全衛生教育を継続的に実施し、従業員による安全衛生リスクの提起を奨励します。

環境

• 企業活動に関わる全ての環境関連法規、法令、条例等を遵守し、環境に有害な影響を及ぼす化学物質の管理の徹底と削減を推進します。
• 省エネルギー、省資源化を進め、CO₂排出量および廃棄物の削減に努めます。
• 水質汚染等の公害を起こさないように水資源の適切な管理を行います。
• 「貴金属資源の再生」に積極的に取り組みます。

公正な事業慣行

• 独占禁止法、不正競争防止法およびその他の公正な競争を確保するための法律を遵守します。
• 協力会社に対する優越的地位を利用した不当な押し付けや支払遅延等の行為や、競合会社との共謀、その他公正で自由な競争を阻害する行為等、不公正な営業活動、取引行為を行いません。
• あらゆる形態の恐喝・横領、反社会的勢力への関与、ならびにそれらを利用もしくは利する行為等、違法かつ、倫理性を欠く営業活動、取引行為を行いません。
• テロ行為、マネーロンダリング、違法薬物の使用等の犯罪には一切関与しません。
• 貿易にかかる諸法令を遵守します。
• 調達先や委託先との信頼関係を築き、公正かつ責任ある調達を行います。
• 公私のけじめをつけ、会社の利益に反する行為は行いません。
• 有形無形にかかわらず会社の資産（製品、設備、備品、情報、ブランド等）を適切に管理します。また、社外より得た情報、知的財産権等の権利を侵害しません。
• 贈収賄や汚職には一切関与しません。顧客に対する、贈答品・接待その他の利益提供は、法令に違反することなく、かつ社会通念上妥当な範囲内で行います。また、サプライヤー・ベンダー・社外サービス提供者等からは、法令及び商慣習に照らして許される場合を除き、これらの便益を一切受けません。
• 職務を通じて得た機密情報、文書、書類、資料等を情報セキュリティ上の脅威から保護して適切に管理し、会社に無断で、或いは不用意に、社外に公開、開示、漏洩しません。また、株式等の不公正取引（インサイダー取引）は行いません。
• 顧客や役職員の個人情報（個人番号及び特定個人情報を含む）は、関連法令やガイドラインを遵守して、その収集、保管、利用等において管理を徹底します。

消費者課題

• 安全で高品質の製品・サービスを開発し、取引先のニーズに合わせた製品・サービスを提供します。また、常に製品・サービスの安全性の確保と品質の向上に努め、取引先の満足度の向上を目指します。
• 製品の企画、開発、設計、製造、販売、アフターサービスを含む全ての側面において製品の安全性に最大限の注意を払います。また、法令に基づく製品安全基準の遵守はもとより、製品の安全性を継続的に確保するために法令基準を常に上回るよう努めます。
• 製品の安全性に関わる情報を入手した場合は速やかに生産履歴の追跡調査を実施して当該製品に関連する取引先へ通知します。それとともに、迅速な情報収集と分析によって原因の究明を行い、被害の拡大防止と再発防止の対策を徹底します。
• 取引先から寄せられた製品・サービスの不具合に係る問い合わせには速やかかつ真摯に対応し、情報を適切に把握するように努めます。収集した情報を基に原因の究明を行い、事故を未然に防ぐための対策を講じます。
• 広告宣伝活動は、事実に基づき、社会の良識に則って行います。その際、他企業、個人の権利を侵害することの無いよう管理を徹底します。

コミュニティへの参画

• 当社が関わる地域の住民と、開かれた誠実な対話を通じて良好な関係を築き、地域社会とともに繁栄することを目指します。
• 企業市民として社会の一員であるとの自覚と責任を持ち、社会貢献活動に積極的に取り組みます。
• 当社の技術力や経験を活かした新たな技術の開発や確立に努めるとともに、その技術を用いた豊かな社会の創造に貢献します。

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役職員は、この行動指針から逸脱する行為を発見した時は、コンプライアンス担当責任者または上司に報告・相談する。「内部通報窓口」を通じて報告することもできる。役職員は、違反の有無に関する事実調査に協力する。
会社は、違反行為に関する報告・相談を行った役職員や事実調査に協力した役職員に対して、そのことを理由として、不利な扱いを行わず、各職場においてそのような取扱いが生じないよう最善の注意を払う。 これらの役職員に対し不利な扱い或いは報復を行った役職員は懲戒処分の対象となる。

2025年5月1日制定