コーポレート・ガバナンス

役員一覧

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0%）

社外役員の状況

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて個別に判断しております。

社外取締役中野千広氏はTANAKAホールディングス株式会社の取締役専務執行役員経営管理システム本部本部長であり、当社とTANAKAホールディングス株式会社の100%出資子会社である田中貴金属工業株式会社の間には原材料の仕入及び製品の販売に関する取引がございます。社外取締役リチャード・スチュワート氏はSibanye-Stillwater社のChief Operating Officerであり、同社の関連会社であるウエスタンプラチナム社から原材料を仕入れております。これらのいずれの取引も一般の取引条件と同様に決定しております。

社外取締役（監査等委員）福嶋弘榮氏及び社外取締役（監査等委員）松林恵子氏とも法人等の重要な兼職の状況及び当社と他の法人等との関係につき、該当する事項はございません。

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）、内部監査室及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。

当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人が定期的に監査等委員会と情報を共有する機会を確保しているほか、外部会計監査人からの要望に応じ、内部監査室や社外取締役との連携の機会を設けることとしております。

内部監査及び監査役監査の状況

当社は、2021年9月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。本項については機関設計前の「監査役会監査の状況」について記載しております。

当社の内部統制の有効性及び実際の業務執行状況につきましては、代表取締役社長の直轄組織である内部監査室を設置し、2名の内部監査室員と監査役との連携により計画的な内部監査を実施しております。監査の結果は代表取締役社長に報告され、必要に応じて改善措置を講じております。当社の取扱う原材料が貴金属であることから、たな卸資産及び支給材に関する監査は定常的に行われ、取締役間の相互牽制並びに部門長による業務執行の監督及びリスクマネジメントに役立っております。内部監査室は監査役及び会計監査人との連携を密にし、的確な監査を実施するように努めております。監査役は、会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高め、内部統制部門である内部監査室がサポートする体制となっております。

会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

2000年6月期以降継続して22年間であります。

c．業務を執行した公認会計士

藤本　浩巳（当事業年度を含む継続監査年数6年）
篠田　友彦（当事業年度を含む継続監査年数2年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に議案の内容を決定します。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、上述の監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人より職務の執行状況につき報告を受け、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等との意思疎通、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容

当社における非監査業務の内容は、税理士法人山田&パートナーズによる月次顧問業務と税務申告書作成業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業務内容、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

e．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の監査計画の報告内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等が適切かどうか検討した上、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び総額の対象となる役員の員数

注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬38百万円であります。

ｂ．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

注）古屋堯民に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬16百万円であります。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は2021年9月28日開催の第53期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行しました。

取締役に対する報酬額の決定は株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議に基づき決定しております。

なお、当事業年度に係る取締役並びに監査役に対する報酬額の決定は株主総会の決議によるそれぞれの報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議に基づき決定しております。

また、役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は次のとおりです。

取締役（監査等委員である取締役を除く）

当事業年度に係る取締役の報酬額につきましては、2019年9月26日開催の第51期定時株主総会において年額3億円以内（うち社外取締役分は年額2千万円以内）と決議いただいております。

なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2021年9月28日開催の第53期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を年額4億円以内（うち社外取締役分は年額2千万円以内）と改める決議いただいております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の職責や役位に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役（監査等委員である取締役を除く）の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。また、当社は譲渡制限付株式報酬（RS）を採用しております。

業績連動報酬に関しましては、定量評価の基準として期初予算として定めた営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況により評価しております。一方、定性評価の基準となる各取締役（監査等委員である取締役を除く）の経営への貢献度については、期首に各取締役（監査等委員である取締役を除く）が設定した重点施策に対し、その達成状況を様々な観点から総合的に判断しております。なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）につきましては、役員報酬の支払いはございません。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針につきましては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内の報酬額において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会で決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、2020年7月16日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任決議をしております。

監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬等の額は、2021年9月28日開催の第53期定時株主総会において年額5千万円以内と決議いただいております。

監査等委員である取締役の報酬等の額は、監査等委員の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしております。

監査役

監査役の報酬額は2007年9月12日開催の第39期定時株主総会において年額3千万円以内と決議いただいております。

当事業年度に係る監査役の報酬等の額は、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしております。

イ．投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を定めておりませんが、純投資目的で株式を保有することを予定しておりません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ｂ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。