お知らせ

2026年11月13日

フルヤ金属、旭化成およびCirculariseと共同で食塩電解用電極における貴金属トレーサビリティおよびデジタルプロダクトパスポート（DPP）の発行を検証開始 資源循環とサプライチェーンの透明性向上を通じ、 持続可能な重要鉱物利用を推進

　株式会社フルヤ金属（本社：東京都豊島区、社長：古屋堯民、以下「フルヤ金属」）は、旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤幸四郎、以下「旭化成」）およびその出資先であるCircularise B.V.（本社：オランダ・ハーグ、以下「Circularise」）と共同で、食塩電解用電極に使用される貴金属のトレーサビリティ確保ならびにデジタルプロダクトパスポート（Digital Product Passport、以下「DPP」）※1の発行に向けた実証を開始しました。

　本取り組みは、旭化成、Nobian、フルヤ金属およびMastermeltが2025年に開始した「食塩電解用セル・電極の金属リサイクル実証」を発展させるものです。使用済み電極から回収した貴金属の循環利用に加え、その由来や循環履歴をデジタル上で可視化することで、資源循環とサプライチェーンの透明性向上の両立を目指します。

■本取り組みの背景

　イリジウム（Ir）やルテニウム（Ru）に代表される貴金属は、食塩電解用電極や電子部品・半導体材料など、さまざまな産業で使用される重要鉱物です。また、将来的にはPEM型水電解装置※3による水素製造分野での需要拡大も期待されています。
　一方で、これらの貴金属は供給源が限定されています。国際白金族金属協会（IPA）※4によると、世界のイリジウムの年間一次生産量は約7トン、ルテニウムの年間供給量は約30トンと推定されており、生産地域もごく限られているほか、その大部分がプラチナ採掘の副産物として生産されています。こうした供給上の制約に加え、近年は需要の増加や価格変動の拡大を背景に、資源の安定確保と有効活用の重要性が高まっています。そのため、使用済み製品から回収した貴金属をリサイクルし、資源として循環利用していく取り組みへの関心が高まっています。
　使用済みセル・電極の発生元や、回収した金属の精錬先を把握できても、その間の流通経路や精錬後の再利用状況まで追跡することは容易ではありません。回収した貴金属を適切に循環利用するためには、回収から再利用までの情報をつなぐ仕組みが重要です。
　さらに近年は、リサイクル材についても由来や循環履歴を適切に把握・管理することで、リサイクル材の品質担保やサプライチェーンの透明性向上につながります。こうした情報を共有する仕組みは、責任ある鉱物調達を支援し、資源回収を促進するとともに、サステナビリティ認証の要件への対応にも活用できる仕組みとして期待されています。

■主な実証内容

　本実証では、約10年にわたり、日本を含む世界各地でサプライチェーンのトレーサビリティおよびデータ共有ソリューションを提供してきたCirculariseの独自技術（企業の機密情報を保護しながら、必要な情報のみをサプライチェーン上で共有可能）を活用し、Ir・Ruの精製・加工・リサイクル分野で豊富な知見を有するフルヤ金属と旭化成が連携して、食塩電解用電極に使用される貴金属の循環利用におけるトレーサビリティ確保とDPP発行の実現可能性を検証します。
　旭化成とCirculariseは、2025年2月から9月にかけて、仮想シナリオを用いた初期検証を実施しました。使用済み電極から回収した金属量や、新たな電極への再利用量などをCirculariseのシステム上で管理できるかを検証し、主要な実現可能性を確認しました。今回の実証では、フルヤ金属が外部パートナーとして参画し、実際の回収・再生工程を対象に検証を行います。

実証は以下のフェーズに分けて推進します。
フェーズ1：使用済み電極の回収から、貴金属の抽出・精製を経て再生地金※5となるまでのプロセスを対象に、トレーサビリティ情報の取得・記録・管理方法を検証。
フェーズ2：再生地金から新たな電極が製造されるまでのプロセスを対象に、循環資源に関する情報連携の仕組み構築およびDPP発行に向けた検証。
各フェーズを通じて得られた知見をもとに、リサイクルされた貴金属の循環履歴を可視化する仕組みの社会実装に向けた検討を進めます。

■今後の展望

今回の実証では、従来の「リサイクルする」という取り組みに加え、「どのような資源が、どのような経路を経て循環利用されたか」を可視化することで、循環資源の価値向上を目指します。
　フルヤ金属は本取り組みを通じて、食塩電解分野における貴金属リサイクルの高度化とサプライチェーンの透明性向上を推進します。将来的には、水素製造向け水電解分野への展開も視野に入れながら、重要鉱物を使用するさまざまな産業において、循環利用とトレーサビリティ確保を両立する仕組みづくりを進め、戦略的な循環利用促進と持続可能な資源循環社会の実現に貢献してまいります。

※1　デジタルプロダクトパスポート：製品の原材料や製造、リサイクルなどに関する情報をデジタルで記録・共有する仕組み。製品や資源の由来・履歴を把握し、サプライチェーンの透明性向上や資源の循環利用に役立てるもの。

※2　クロールアルカリ：食塩水を電気分解して塩素と苛性ソーダを製造するプロセスで、有機物、無機物、医薬品、石鹸・洗剤などの多くの最終用途に使用されている。

※3　PEM型水電解装置：水素イオンを通す固体高分子膜を電解質として用い、水を電気分解して水素と酸素を製造する装置。

※4　IPA Fact Sheets（2026年5月）

・イリジウム：https://www.ipa-news.com/assets/pdfs/factsheets/2026-05-ipa-iridium-factsheet.pdf

・ルテニウム：https://www.ipa-news.com/assets/pdfs/factsheets/2026-05-ipa-ruthenium-factsheet.pdf

※5　再生地金：使用済み電極から回収・精製した貴金属を、再利用できる地金の形にしたもの。

＜旭化成株式会社について＞

旭化成のイオン交換膜法食塩電解プロセスは1975年に販売を開始して以来、50年にわたる実績とワンストップで供給できる食塩電解プロセス技術の幅広さにより、顧客から高い信頼を得ています。クロールアルカリの世界需要のうち、旭化成は全世界で30か国、160工場以上（2024年12月現在）で採用され、その累積受注量は3,000万トン（100％苛性ソーダベース）を超えるグローバルな実績のあるサプライヤーです。イオン交換膜法食塩電解プロセスとは、イオン交換膜を使用して食塩水を電気分解し、塩素、水素および苛性ソーダを生産するシステムです。

■旭化成　食塩電解事業のウェブサイト
https://chlor-alkali.asahi-kasei.co.jp/

本　　社：東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷ミッドタウンタワー
代　　表：代表取締役社長 工藤 幸四郎
創　　立：1931年5月21日
資 本 金：103,389百万円
HPアドレス：https://www.asahi-kasei.com/jp/

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